事務所開業したい！ぴったりの物件探しのポイントは？

オフィス開設で事務所を借りるにあたっては場所をどこにするのかその立地は重要です。なるべく交通事情もよくて定刻に集合できるようなところが望ましいものです。オフィス開設では最寄りの駅からも近くて駐車スペースがあるところが便利とされています。

そしてそのビルに複数の企業が入る場合には入居している企業のグレードなども調べておくと何かと評価の面で参考になります。

ビルのオーナーの人柄も知っておくとトラブルなどが起こった場合にも対応でスムーズに行くことになります。
治安の面からも曜日を変えたり時間帯をずらして調べておくと周辺の事情がよく掴めることもあります。

事務所向きの物件の特色は？

オフィス開設で事務所向きの物件は開業時の人数規模に応じた面積であることが求められますが余り人数分しかスペースがない場合には増員した場合に融通が利かないことにもなりますので余裕はとりたいものです。

オフィス開設で賃料は周囲のものと比べていくらぐらいするのか相場を掴んでおくことが重要で、賃料以外にも敷金や共益費、保証金が必要となりその内容を確認しておくことが大切です。

室内は明るくて、なるべく日中に電力を使わなくても良い省エネになるものが望ましいものです。

オフィス開設では室内の天井高は建築基準法上では2.1メートル以上となっていますが、余り低いと圧迫感を感じますから、余裕を持った高さの室が好ましいものです。

建築計画で柱間の寸法が短い場合には死角が生じるのでなるべく一室が見渡せる空間が望ましいものです。
オフィス開設では空調の実態を調べ、もしパーティションで区切る場合にはその高さをどれぐらいに設定するかで空調方法も変わってきますので注意が必要となります。

オフィス開設で契約する場合は原状回復の項目は十分に確かめ、あとあと問題がないように契約書に書き入れたり、最初に室内写真を撮っておいて入居に臨むのが好ましいとされています。

トイレと給湯室は来客があった場合には使用される機会も多いものですから、応接室や役員室から近い位置にあると便利で動線もそれに従って計画したいものです。

オフィス開設ではエレベーターは4階以上の建物でなくとも設置されているほうが便利です。
執務室はエレベーターの停止階から遠くない位置に受付などの部署が設けられると理想的となります。

最近は事務所を開業する場合にはパソコンやIT関連の機器、備品等は通常設置されますので、それらの配線も効率よく行えるようにレイアウトを考えたいものです。電話やサーバーの設置に当たってはその電気容量にも注意して余裕のあるように準備したいものです。

事務所開業向きの物件を探すポイント

オフィス開設での物件選びでは立地も大切ですが、防犯面や防災面もチェックポイントになります。ビルの営業時間は規制があるのか24時間制で使えるものなのかも重要でこれは周辺環境との兼ね合いもあってそれに沿う場合もあります。
防犯体制では警備会社と契約を行っているのか、管理人は常駐か、何人体制なのかセキュリティカードは使用するのかなども調べておく必要があります。

建物は築年数とともに劣化して行き、賃料が安い場合には築年数を確認して、もし耐震基準が旧耐震基準の場合には耐震診断を受けているのか、問題などはないのかもチェックする必要はあります。

もし耐震診断も行われずに、基準に届かないといった場合には補強改修工事を行うことはできますが、他の物件を当たったほうが早いということにもなります。オフィス開設ではその土地柄が過去に洪水とか高潮などの自然災害を受けたことのある地域に該当する場合にはハザードマップを取り寄せて安全かどうかを確認しておくことも必要になって来ます。
火災などはビルの密集した地域では延焼で被害を受ける可能性もありますが、竣工時に設置された火災報知器とかスプリンクラーとかの設備が現状で機能するのかどうかも管理会社に確認をとっておくと良いものです。

水道設備などは停電が続くと関連してでなくなることがあります。通常は屋上の高架水槽までポンプでくみ上げてそこから下の階へ水道水を供給するようになっているからです。こういう場合には非常用電源などが使えるのかどうかも確認しておくことが望まれます。

予算も余裕を見ておかないと内部の内装工事や観葉植物、家具備品、パーティション、エアコンの追加など必要な場合が出てきますのでオフィス開設に当たってはレイアウトなどと並行して計画を進めて行く必要があります。
このような場合にはこれを専門に行ってもらえる企業があります。

まとめ

事務所を借りてオフィスを開設したい場合には、まず立地的に交通の便の良いところが望ましいものです。事務所の賃料相場を調べその建物の周辺環境も把握し、オーナーの人となりを知っておくと何かあったときに対応がとりやすいとされています。

賃料や敷金、共益費、保証金などの中身を調べ、原状回復義務についても把握しておくことが大切です。空間は増員のことも考えてある程度は余裕を持ち、柱間寸法は長く、天井高は低すぎないことが大切です。

自然災害の有無や耐震基準について調べることも大切で、その他に防犯面や設備関係もチェックしておくと良いものです。