オフィス作りのピンポイントアドバイス

デイサービスを開業したい!開業までの流れや必要な準備は?

デイサービスすなわち通所介護事業所は、介護保険法に定められた事業の一つです。

通常は日中において要介護者を受け入れて、事業所において他の要介護者とともに過ごしてもらうこととなります。このとき、昼食も事業所が提供しますし、場合によってはおやつなども用意したりもします。なお、通常では日中だけですが、場合によっては夜間なども受け入れることが出来るように、法改正が行われるなどしました。

そのため、家族が夜間まで仕事をするなどして遅くなったときでも対応が出来るようになってきています。無論、事業所の体制の整備が欠かせません。

デイサービス開業の流れ

デイサービスすなわち通所介護事業所のオフィス開設には、いくつかの要件をクリアしなければなりません。第一に開設母体が法人でなければならずしかも様々な要件の審査がありまあす。開設する事業所の地域で介護事業所を所管する行政機関に対して、準備を実際に進める前に相談を行うことが求められます。

また、オフィス開設以前に法人化の必要がありますが、法人の定款や登記簿謄本にも記載しなければならない事柄があることから、まだ法人化していない場合にはまずは行政に相談を行うことが肝要です。すでに法人化されていて、通所介護に限らず何らかの事業を行っている場合には、定款の写しなどを役所に持参するなどして確認をしてもらうことです。具体的に記載すべき事柄の説明をしてもらえます。

また、すでに通所介護とそのオフィス開設について他所で行っている場合にも、既に開設されているから大丈夫だとは思わずに、念のために相談を行うことが大事です。定款の記載内容によっては、新しい事業所、オフィス開設では使用出来ない文言が記載されていたりする可能性が高いです。役所への申請時にこれでは認可出来ないと言われると、開設が出来なくなってしまいます。

段取り八分と言いますが、段取りを入念に行い役所との連携をしっかりと図ることが極めて重要な介護事業です。役所への相談と同時に、オフィス開設の場所の確保にも動いていきます。その事業所で使用する介護用品等については、通所介護事業所で実際に使用するものを中心に買いそろえる必要がありますが、初めて通所介護を行う場合には、雇用する従業員等の中に詳しく実情を知る人がいるものです。その人からしっかりと情報収集を行ってその上で、購入すべき介護用品を選択していきます。役所への相談及び申請、法人化とオフィス開設、設備の確認は同時進行になる場合もあるので注意を要します。

デイサービス開業に必要な介護用品は?

通所介護で必要な介護用品としては、そもそもそのオフィス開設で受け入れる要介護者の範囲によって変わってきます。

特別養護老人ホームなどへの入居を考えた方が良い人なども場合によってはいますので、ポータブルトイレなどの購入も検討した方が良い場合もありますし、寝たきりに近い人などを受け入れる場合もあることでしょう。おむつなどの購入もしておいた方が無難です。

なお、オフィス開設やそれに関する書類の保管場所なども考慮しなければなりません。介護に直接関係するものではありませんが、オフィス開設時には鍵付きのキャビネットの購入なども考える必要があります。通所介護事業所において作成を行う通所介護プランや居宅介護支援事業者のケアマネジャーから交付されてくるケアプランなどの保管を厳重に行うためには、こうしたものが欠かせないものです。特に個人情報が満載の書類ばかりですので、その保管方法は厳重になされないといけません。

また、通所介護利用者への食事の提供も行いますので台所やトイレなどの設備も欠かせないでしょう。冬期における寒さ対策のために、床暖房などの設備も必要になる場合があります。さらに手すりなどを設置して転倒の防止を図ることは、当たり前のレベルであり、設置が出来ていなければ他の事業所に利用者が移る原因になりかねません。このように様々なものを設置することで、要介護者などの利用者が安心して生活が送れるようにすることは、デイサービス事業者にとっては当たり前の考え方です。

なお、事業所によっては入浴などへの対応も行う場合もあります。家族ではなかなか入浴まで手が回らない等のケースがあり得るからです。入浴時のタオルなどの用品も購入を検討するべきものとなります。外から入ってくるときには手指洗浄用の消毒液も欠かせません。こうしたものも介護用品の一つとして購入を考えておく必要があります。

まとめ

通所介護事業の開設では、法人化するところから話しが始まります。許認可の権限を有する行政との連携も欠かせません。デイサービスのオフィス開設では介護用品の購入以外にも、介護保険法に定める要件を満たす事業所であることが求められます。

利用予定者数に対する床面積の要件なども介護保険の基準にあることから、事前にオフィス開設に関する図面などを行政に見てもらうなどの対応は必須です。役所への話が出来ていないのに開業しようと思っても、何らかの要件違反が見つかれば開業は許可されないことから、慎重に段取りを行うことが非常に大切となっています。

いま、オフィス開設・移転を考えている方が絶対見るべき事例集

OAランドグループ30年の歴史と取引実績5万社以上の実績から、
「仕事の効率を上げる」「お客様に信頼される」など、
弊社のオフィス作りのノウハウの詰まった渾身のオフィス事例集。

そんな「プレミアムオフィス事例集」を差し上げる期間限定無料プレゼントキャンペーン実施中!

2~3名の小規模オフィスから、50名クラスの大規模オフィスまで実際のレイアウト事例を掲載しています。

今すぐ無料でダウンロード

Arrow
Arrow
Slider